新築住宅による減額

令和8年3月31日までに新築された住宅について、次の要件に該当する場合は、居住部分の120平方メートル分に相当する固定資産税（家屋分）が新築後一定期間2分の1に減額されます。

対象

令和8年3月31日までに新築された住宅

減額内容

新築された住宅の居住部分について、下記期間につき固定資産税（家屋）を2分の1減額（床面積120平方メートルを限度）

• 3階以上の中高層耐火住宅：新築後5年間
• 上記以外の住宅：新築後3年間

減額要件

1. 床面積50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下の住宅であり、そのうち120平方メートル分までの居住部分
2. 居住部分の割合が2分の1以上であること（併用住宅の場合）

そのほか

平成21年6月4日以降に認定された認定長期優良住宅の場合、申請により減額期間が延長となります。

申請方法などについては、次のリンク先「認定長期優良住宅による減額申請」をご確認ください。